うるま市議会 2014-12-11
12月11日－06号
平成26年12月第91回定例会第91回うるま市議会（定例会）会議録（６日目） 平成26年12月11日（木） （午前１０時００分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 20番 德 田 政 信 議員 ５番 仲 程 孝 議員 21番 松 田 久 男 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 23番 下 門 勝 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 24番 奥 田 修 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 25番 西 野 一 男 議員 10番 喜屋武 力 議員 26番 大 屋 政 善 議員 11番 佐久田 悟 議員 27番 永玉栄 靖 議員 12番 幸 地 政 和 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 30番 金 城 勝 正 議員 15番 伊 波 洋
議員欠席議員（１名） 19番 中 村 正 人 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 市民部長 島 袋 義 則 副 市 長 榮野川 盛 治
経済部長 上 間 秀 二 教 育 長 謝 敷 久 武 建設部長 久 田 友 三 企画部長 喜 納 修
都市計画部長 島 袋 宗 康
総務部長 天 願 雅 也
会計管理者 船 越 一 夫
福祉部長 山 城 弘 教育部長 赤 嶺 悦 三 指導部長 嘉手苅 弘 美
都市計画課長 島 袋 房 善 消 防 長 照 屋 賢 正
農業委員会 桑 江 朝 一 事務局長 水道部長 三 浦 正
教育部総務課長 祝 嶺 則 子
総務部参事 宮 城 吉 和 学務課長 伊 波 勇
基地対策課長 照 屋 徹 指導課長 伊 波 良 治 総務課長 德 山 利 明
給食センター 上 原 満 所 長 職員課長 仲 本 昭 信
保育課主幹 具志堅 陽 子
児童家庭課長 上江洲 篤
土木課技幹兼 上 間 和 元 係 長 保育課長 重 村 英 子
施設課技幹 佐次田 秀 樹 国民健康 当 間 重 俊
保険課長事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 書 記 新 屋 一 志 議事課副主幹 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史 兼 係 長
議事日程第６号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（
大屋政善） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります
議事日程第６号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により
伊波洋議員、
宮城一寿議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（
大屋政善） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
金城加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 第91回うるま
市議会定例会一般質問、まず初めにご挨拶をいたします。４日目といたしまして自己紹介から始めます。 今度の
市議会議員選挙で市民の皆様に送り出していただきました
金城加奈栄です。これから議員として市民の皆様の願いをかなえさせるために精いっぱい頑張っていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に入りたいと思います。雇用問題について、私たち党で行なった
市民アンケートで低賃金で生活できないとの回答が30％、非正規なのに正規と同じ仕事をしている15％など、市民の苦しい事態が明らかになりました。若い世代が派遣労働、臨時的な業務内容になって厳しい時代になってきています。給料から雇用保険などさまざまなものを引かれると生活が厳しい状態になっています。女性が活躍する社会、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差、女性差別の言葉さえもありません。低賃金の非
正規雇用の拡大が働く女性の貧困を深刻化にしています。では、質問させていただきます。第１、うるま市としてはどのように考え、雇用の場をつくってあげられるのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 一問一答でお願いいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） おはようございます。
金城加奈栄議員のご質問にお答えいたします。 求職者に対する働く場の確保に向けた考え方として2005年と2010年の国勢調査を比較いたしますと、業種別で建設業、卸売業、小売業における就業者数が減少する一方、医療、福祉、
情報通信業における就業者数が増加をしております。この５年間において産業構造が変化しつつあり、うるま市の経済を今後も持続的に拡大させていくためには、産業構造の変化に対応した施策の検討が必要と考えております。情報通信、製造業などの
企業誘致の積極的な推進や、地域資源の活用に向けた６次産業化などの推進を図っていく必要があると考えております。さらに今後の
高齢化社会に向けて医療、福祉分野のニーズは拡大していくと考えられることから、この分野における創業支援も重要であると考えております。また既存の建設業などの分野に対しても働く場の確保に向けた支援を実施していく必要があり、さらに新事業創出に向けた支援を行い、
企業誘致を促進させ、新たな就業場所の確保に向けて取り組む必要があると考えております。具体的には「うるま
市失業対策アクションプラン」に基づき、平成26年度では働く場の確保の施策として
起業支援型雇用創造事業、
地域雇用人材育成事業、
企業誘致など、さまざまな取り組みを実施している状況でございます。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 中城湾港
新港地区の企業立地の状態と、雇用の状況についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） 中城湾港
新港地区の企業立地及び雇用状況についてお答えいたします。 中城湾港
開発推進協議会の平成26年度の
雇用状況等調査、これは中間報告でございますが、
新港地区に現在175社が立地をしております。業種別では製造業が101社、
情報通信業が44社、流通・卸売業が30社となっております。
雇用者総数は4,646人となっており、製造業が2,278人49％、
情報通信業が1,538人33％、流通・卸売業が830人18％となっております。雇用者の
正規雇用と非
正規雇用は、
正規雇用が2,700人で58％、非
正規雇用が1,946人で42％となっています。雇用者の
男女別集計につきましては男性が2,692人58％、女性が1,952人42％となっています。年代別の雇用者数は10代が104人２％、20代が1,068人32％、40代が1,182人25％、50代が582人13％、60代以上が215人で５％となっております。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） では、再質問させていただきます。 中城湾港
新港地区の
雇用者総数4,646人のうち、うるま市民はどの程度いるのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 中城湾港
新港地区の
雇用者総数4,646人のうち
住所別集計では、うるま市が1,345人29％、沖縄市1,305人で28％、その他が1,996人で43％となっております。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 再質問をさせていただきます。 うるま市の若年者の
雇用環境、男女の賃金格差、パート等非
正規職員についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 うるま市の失業率は平成22年国勢調査で18.2％と全国的にも高い数値になっております。この調査によりますと、若年者の
完全失業率は15歳から19歳で42.7％、県平均では29.4％となっております。20歳から24歳が27％、同じく県平均17.9％、25歳から29歳が20.7％で県平均12.7％、30歳から34歳が17％、県平均10％と、若年者の失業率が高く、厳しい
雇用環境となっております。 続きまして、男女の賃金につきましてはうるま市の状況は
統計データがございませんので、把握をしておりませんが、
厚生労働省の平成26年度
賃金構造基本統計調査によりますと、沖縄県全体では男性が251万7,000円、女性が195万1,000円と、男女の差は56万1,000円男性のほうが高くなっております。
正規職員及び非
正規職員の割合は、これもうるま市にデータがなく2012年の総務省の
就業構造基本調査からお答えをいたします。この調査によれば全国的に
正規職員の割合は増加傾向にあり、沖縄県は2012年は44.5％で、前回調査の2007年の40.7％と比較すると3.8ポイントも高くなっております。 沖縄県内の非
正規職員、従業員の割合は全国で最も高い割合です。なぜ沖縄地域で高いのかという点に関しましては、明快な理由は説明することが難しいのですが、規模が小さい企業が多い、
サービス業が全国と比較して多いなどの要因が推察されます。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 これまでの答弁を踏まえて、うるま市の
雇用環境は厳しい状態にあり、市としてどのような対策を実施しているか、お聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 本市が策定をしております、うるま
市失業対策アクションプランでは、2020年において
完全失業率１桁台を目標に2010年と比較して、2020年までに
新規雇用者7,400人の増加を目指しております。このプランでは、「働く場の確保」、「
ミスマッチの解消」、「就業意欲の向上」の３つの戦略を定めております。「働く場の確保」の施策としましては、これまで
緊急雇用対策事業、
起業支援型雇用創造事業、
地域雇用人材育成事業、うるま
市企業誘致関連事業、
実践型地域雇用創造事業、
就活センター運営事業、
ふるさとハローワークの設置、
ハローワークの
求人情報オンラインの導入などを実施しまして、これまでおおむね3,000人程度の雇用創出がはかられていると考えております。また「雇用の
ミスマッチ解消」の施策として、
就活センターであえーるによる
キャリアカウンセリングなどの実施、
就活支援システムの構築、就活あじまぁプロジェクトによる各種講座の開催や、
合同企業説明会などを実施しております。「就業意欲の向上」に関する施策につきましては、「うるま
市グッジョブ連携協議会」による
キャリア教育の実施、
インターンシップ事業のサポート、
就業意識向上に向けたラジオ、広報紙等の発行、イベントの開催等を実施しているような状況でございます。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 答弁ありがとうございました。さらなる発展としまして、活躍どうぞよろしくお願いいたします。 では（２）の、現在市役所に勤務する臨時、嘱託員の人数及び日当、または月額報酬は幾らかお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
総務部長。
◎
総務部長（天願雅也） お答えいたします。 12月１日現在において、臨時職員が315人、嘱託職員が559人でございます。臨時職員の賃金につきましては、「うるま
市臨時職員の任用、給与、服務及び
勤務条件等に関する規則」で、職種に応じて日額6,000円から9,000円の間で示されております。ちなみに在職者の多い
一般事務職については、日額6,400円でございます。また嘱託職員につきましては、うるま
市非常勤職員規則において月額25万円以内、日額１万6,000円以内、時給3,000円以内で、職種等に応じて報酬を定めております。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員）
総務部長、答弁ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時１７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１８分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） では２番の福祉行政について質問させていただきます。 私は現在４人の子供の母親として、誰もがお金の心配なく、安心して子育てができる環境をつくりたいと思い続けてきました。ある１人のお母さんと出会いました。子供の医療費にお金がかかり過ぎて、働いても結局は病院代で消えてしまいますと訴えられました。私も今まで働きながら子育てをしてまいりました。子供が病気になったときは、お金の心配をしながら病院へ連れて行くこともありました。子どもの
医療費無料化制度では、全国半数以上の県で、病院窓口で医療費を払う必要がありません。そこでお尋ねします。
又吉議員からもありましたが、（１）の
子ども医療費無料化について、通院を
中学校卒業まで無料にするには、幾らの財源が必要なのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） 子どもの
医療費無料化についてのご質問にお答えいたします。 通院費を
中学校卒業まで無料化した場合、現行制度の３歳児と同様に月1,000円の自己負担を課したとして、年間約１億5,500万円の財源が必要と想定をしております。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） では、（２）の
子ども医療費、通院も
中学校卒業まで無料にできないかお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） お答えいたします。
中学校卒業までの
年齢拡充となりますと、先ほど答弁しましたとおり、かなりの財源が必要となってくることから、実現可能か財政当局を含む関係部署との協議が必要となります。まずは、市単独で段階的な
年齢拡充を検討するとともに、沖縄県へも通院費の年齢基準の拡充を要請してまいります。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 平成27年度より４歳までの
通院無料化を実施するということがありました。さらに
中学校卒業までの
医療費無料化を積極的に当局は進めていただきたいと思います。では今後の、さらなる方針についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。
子ども医療費の
通院年齢引き上げにつきましては、平成27年度実施計画において４歳までの
年齢拡充が採択されましたので、財政部署とも協議をし、平成27年10月ごろからの実施に向け取り組む予定であります。それ以後の
年齢拡充については段階的な検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） 答弁ありがとうございました。 ３番の市長への行政姿勢について質問させていただきます。私の意見を述べながら島袋市長のお考え、ご見解を伺いたいと思います。 今度の知事選挙では
普天間基地の閉鎖撤去、
県内移設断念、
オスプレイの配備撤回、辺野古への新
基地建設反対の建白書への態度が問われる選挙戦でした。選挙結果はご存じのとおり翁長さんが約10万票の大差で歴史的な勝利をおさめました。私も島袋市長の態度に共感したところでした。ところが
県知事選挙が近づいてびっくりしたのは、島袋市長が
辺野古基地建設推進の現職知事を支援する新聞広告とチラシに笑顔で登場していることでした。では、建白書の中の辺野古への新
基地建設問題に対する市長の見解をお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 市長。
◎市長（島袋俊夫） おはようございます。
金城加奈栄議員の沖縄の豊かな自然愛護の気持ちと、さきの大戦に巻き込まれた沖縄の歴史を踏まえて、恒久平和を希求する思いは私も同感でございます。通告３点目の（１）建白書の中で辺野古への新
基地建設問題に対する市長の見解とのことであります。お答えいたします。 ここでいう建白書とは、平成24年９月９日に開催をされました
オスプレイ配備に反対する
沖縄県民大会で要求決議された項目をしたためたものであると認識をしております。建白書に記載された要求項目、これはもう既に金城議員もご存じのことと思いますけれども、２項目ありまして、その記載された項目を読み上げますと、１つには
オスプレイの配備を直ちに撤回すること及び平成25年７月までに配備されようとしている12機の配備を中止すること。また
嘉手納基地への
特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22
オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。２つ目に、
米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。以上の２項目であります。この中に辺野古という文字は一切出てまいりません。今議会でも
又吉議員にも同様の質問がありました。平成26年６月第86回の定例会におけます同僚の
伊盛サチ子議員に、私のほうから議会答弁をさせていただきました。その中から答えさせていただきます。これまでの議会でも何度も答弁を申し上げ、あらゆる機会でも同じように発言をさせていただいておりますけれども、私の基本的なスタンスは基地の整理縮小であります。新たな基地の建設等々につきましては容認できないという立場を堅持しているところでありまして、いささかもこれに変わりはございませんということで答弁をさせていただきました。そのようにご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
大屋政善） 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） では、最近
自然保護団体が連名で辺野古の海は、豊かな自然が現存しており、埋め立てすべきではないとの声明発表と政府への申し入れがなされました。11月14日付の
沖縄タイムス紙による40
市町村長アンケート結果では、
辺野古移設容認４人、反対15人、無回答16人となっております。辺野古の海が埋め立てられると貴重な自然が破壊されるだけでなく、そこは国有地にもされ、今後100年先までも使用される可能性も否定できません。しかも
普天間基地の５倍にも及ぶ巨大な基地が建設されることになるのです。市長、69年前の悲惨な沖縄戦を体験した沖縄県民は二度と戦争を繰り返してはならないというのが共通の原点ではないでしょうか。辺野古への新
基地建設はまさに県民の原点を踏みにじることではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。市長へ建白書に賛成されておりましたタイムスの
アンケートへの回答は無回答になっています。そのことについて見解をお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時２９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３３分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） では、ちょっと訂正をいたします。途中からちょっと読み上げたいと思います。しかも
普天間基地の５倍というところをちょっと訂正いたします。
普天間基地の代替施設が建設されることになるのです。市長、69年前の悲惨な沖縄戦を体験した沖縄県民は二度と戦争を繰り返してはならないというのが共通の原点ではないでしょうか。辺野古への新
基地建設はまさに県民の原点を踏みにじることではないでしょうか。そこで
沖縄タイムス社が実施した知事選40
市町村長本紙アンケートに対して、うるま市長は無回答になっていました。そのことについて見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
大屋政善） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 先ほども申し上げましたけれども、沖縄の悲惨な戦争体験を踏まえて
金城加奈栄議員が平和を希求する思いから、今回の質問を取り上げたことに対しましては、私も同感のきわみであり、賛同するものでございます。 ２点目の
アンケートの件でありますけれども、せんだって、
又吉議員にもお答え申し上げましたが、極めて市長個人に関する問題でありまして、このことにつきましては、もう既に公務外の私的、個人的な取り扱いとしているところでありますけれども、内容につきましては設問の選択肢、紙面の制約等々も精査いたしながら真摯に対応に心がけているところでございます。ご質問の
市町村アンケートにつきましては、
沖縄県知事選挙直前の11月14日の
アンケートと認識しております。個人的には告示に入り、既に本市の重要課題のさらなる改善と解決が期待できる候補者を支援しているさなかであることと、
普天間基地を抱える宜野湾市とその
代替施設先とされております辺野古を抱える名護市におきましては、それぞれの自治権にかかわる重要課題であると認識しており、同時に両市の自治意識は尊重されると認識をしております。両市長がそれぞれの立場で市民の安全・安心を確保することを最優先に苦悩されていることにつきましては、同様に市民の安全・安心を最優先に市政を運営する立場にある者として、また私が５年前のうるま
市勝連沖埋め立て案の当事者であった苦い経験から、両市長の思いは十分理解しているつもりであり、配慮すべきと判断し、総合的に時期等々を勘案した結果、無回答といたしました。ちなみにその
アンケートにおきましては、他市町村の首長においても無回答とされた方々がおられますけれども、私と同様それぞれの地域の自治権を尊重することに思いを等しくした方々の結果だと思っております。休憩お願いします。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時３６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３９分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 金城
加奈栄議員。
◆１４番（
金城加奈栄議員） では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時３９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４０分）
○議長（
大屋政善） 再開します。暫時休憩します。 休 憩（１０時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５２分）
○議長（
大屋政善） 再開します。次の質問者、 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） おはようございます。私も今定例会で一般質問を提出しておりますので、執行部のしっかりした回答をお願いしたいと思います。まず、道路行政で市道管理について質問をいたします。その中で
市道石川前原２号線の街路樹と道路灯等の管理について伺います。議長、質問方式は一問一答でお願いします。よろしくお願いします。では、質問に入ります。 この前原２号線が完成してから、沿道は食料品や生活物資を供給する店舗が数店営業し、著しい地域発展に貢献しております。また、本路線は都市計画道路でございますので、幅員も広く見通しのよいすばらしい道路となっております。その路線には街路樹や道路灯が設置されておりますが、街路樹と道路灯の、道路灯というのは道路照明灯とご理解をしていただきたいと思います。の、事業目的と詳細なる事業内容について伺いたいと思います。なお、事業内容については道路延長、樹木の種類、本数、道路灯の設置数、そして予算額等々について詳細にお願いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えいたします。
市道石川前原２号線は、現在、石川西線と名称変更されてございます。この街路整備事業につきましては、都市計画部のほうで事業実施しておりますので、私のほうでお答えをさせていただきます。まず、街路樹と道路照明灯の事業目的でございますが、街路樹の緑化につきましては景観の向上や緑陰形成により道路への親しみや潤いをもたらすことを目的としております。また、道路照明灯につきましては、夜間における道路交通を安全かつ円滑に走行できるようにすることと、それから歩行者等の安全を確保するものでございます。 次に、事業概要についてご説明をいたします。当該事業は総事業費が17億9,000万円、整備延長が710メートル、道路幅員16メートルで平成17年度より事業開始しまして平成24年度に事業を完了しております。ご質問の当該道路の植栽につきましては、平成21年度に１件、それから平成24年度に２件を発注しまして93本のコガネノウゼンを植栽しておりまして、合計で93本を植栽しておりますが、この３件の工事の合計が1,433万9,220円となっております。また、道路照明設置工事につきましては、平成21年度に１件、平成23年度に１件を発注してございまして、10基の道路照明灯を設置しておりまして、合わせて597万4,500円の工事費となっております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 部長、ありがとう。再質問させてください。 石川西線と名称が変更されているわけです。じゃあ、そういう理解でいきたいと思います。今、事業予算額が約17億円余りと述べておりました。地域振興を考えた場合、私はこの予算はすばらしい経済効果を生じさせたところであると喜んでおります。また、街路樹予算は約1,433万円余り、これを１本あたり計算しますと、約15万円余りになると思いますが、さらに道路灯は約597万円余り、これを１基あたりで約59万円余りになると思います。この街路樹で、コガネノウゼンと言いましたけれども、私はイッペーと申し上げましょう。このイッペーが枯れた本数と、結束線がない本数、そして道路灯の点灯状況の経過について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 まず枯れている木や高木がない箇所が27カ所ございます。それから支柱の結束縄の縛りがないものや、それから不良な木が18本あることを把握をしております。また、道路照明の点灯に長くかかったことでございますが、その点灯状況でございますが、７月末に市民より、道路照明灯が点灯していないとの連絡があり、８月上旬に電球を取りかえ、再度点灯いたしましたが、その後、時期は定かではありませんが、また消えていたために11月中旬、再度連絡がございました。現場を確認いたしましたところ、確かに消えていたために電気業者へ修繕を依頼したところ、その原因が電球そのものではなく、ブレーカー周辺のふぐあいのため、修繕に時間を要し、去る12月１日には修繕を終えて、点灯をしております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） ありがとうございます。再質問させてください。 私がこの質問をしたのは、そこには大きな意味があると思いますので、お聞きください。まず、街路樹において、既に枯れたイッペーが、今部長は27本と申し上げました。さらに、結束線を固定する、結束線がないものが18本と申し上げておりましたね。この18本も恐らくこれから私は、しっかり管理しなければ枯れるでしょうと、思っています。 平成24年度に完成して、まだ２カ年足らずなんですよ。そういう状況があるということは、私は大きな問題があると思います。それで質問しております。また、道路灯におきましても、目的に反して点灯せず、道路の安全性を私は損なっている状況にあると思っています。大事な公共予算をこのようにかけて竣工したのに、このような感じでいいものかということで、疑問を感じております。ずっと点灯しなければ、約59万円の無駄な予算をこの道路灯に、道路灯を設置したということにもなります。さらに街路樹におきましても、27本枯れたため、約、試算しますと、405万円余りが私はもうなくなっているという計算になると思います。執行部の皆さん、誰が責任をとりますか。私は常々、管理義務について指摘をしておりますけれども、管理義務違反でしたら、行政責任は当然、私は生じてくると思います。会計検査も終わったかどうかはわかりませんけれども、その辺も気にはなります。そこでお聞きしますが、枯れた街路樹の契約時点の保証状況と、今後の再植栽の措置について伺います。また道路点灯につきましても、今後の対応方についてお答えをください、お願いします。
○議長（
大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 当該道路の植栽につきましては、平成21年度に地元自治会との樹種選定作業をやって、コガネノウゼンを植栽いたしましたが、台風等による強風などにより、27本が枯死しているという状況でございます。枯死した植栽の保証につきましては、特記仕様書に、「工事完成引き渡し後、１年以内に植栽したときの状態で枯死または形姿、形が不良となった場合には、請負者は植栽した樹木等と同等、またはそれ以上の規格のものに植えかえをする」ということになっております。枯死している27本については樹木保証期限である１年を経過したため、市費にて植樹するということになります。 点灯していない道路照明灯につきましても、特記仕様書及び製品保証書に基づき、１年間は請負者により対応していただいておりますが、保証期間を過ぎると、先ほど申しました市の予算、市費で対応することになります。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） ありがとうございます。今、街路樹の保証契約と枯死、今、枯れた場合の保証は１年ということで説明がございました。この枯死や、枯れ木や、結束線の管理を考えた場合、私は今後、この保証契約は長期に改正する必要があると思っております。事実、そうして枯れてしまったんだから。なお改正に当たっては、私は専門の造園業者の意見を聞いて、是正を行い、今後、街路樹を１本も枯らさない方策をとってもらいたい。その方策の１つとして、私は樹木管理を専門の造園業者に業務委託をすることもあると思っておりますので、その辺も今後ご検討してほしい。街路樹は私は公有財産であると思っていますので、しっかりと管理をお願いしたいものであります。以上申し上げてこの件については終わります。 次に、市道石川70号線、石川71号線、それから東恩納21号線の舗装について質問をいたします。この件については第75回定例会で一般質問をしております。日ごろ利用されている市道、市道ですよ。こんな険悪な路線はそう多くはないと申し上げて一般質問を申し上げました。そこを通る自動車の損耗は相当痛手を受けていると思います。当時の答弁で部長は簡易的舗装で年次的に対応すると述べておりました。私は平成25年、そして本年度26年から一部舗装に入ると期待をして常々、この路線について注視をしておりましたが、舗装は実施されておりません。本年度、市民から連絡があり、３路線を調査したところ、でこぼこ部分をアスファルトで埋められておりました。これが部長の言う簡易的舗装かと疑いましたけれども、これでは納得できません。簡易的舗装の定義と、市道管理責任についていま一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 簡易的舗装の定義でございますが、路盤材を転圧後、アスファルト乳剤を散布する方法や、それからアスファルト廃材を転圧後に乳剤散布、または簡易アスファルト舗装材で敷ならし転圧を行う舗装であります。 それから市道管理者の責務としては、道路法第42条第１項にありますように、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないよう努めなければならないということで規定されております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 今、定義について部長から説明を受けました。簡易という用語につきましては、私もいろいろこう調べてみますと、これもう一般的に、国も民間も相当使われております。それは手軽とか、あるいはたやすいということもあると思いますけれども、とにかく使われておりますけれども、そこには私はルールや基準があると、あるいはまた取り扱い方法等についても、ちゃんとした考え方があると思っております。今、部長の答弁で、でこぼこ部分を埋めたものは、簡易的舗装ではないと理解できますが、そのとおり受けたいと思います。私はこの一帯の将来の土地利用計画、及び現状についてはよく知っておりますので、本格的な道路整備事業は当然厳しいと、それは理解しています。しかしこの３路線は毎日利用している市道でございますので、市道管理者の責任を果たしていただきたい。先ほど言いましたね、部長が。せめて定義に基づく安全で快適な簡易的舗装を早期に実行してもらいたいと思います。あれから２カ年たちました。この質問は、この路線を利用している方々の要望、地域の願望でございます。また、道路舗装については自治会からも要望書が出されていると思いますが、先ほど年次的と言っておりましたけれども、今後の舗装時期について、簡易舗装について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えをいたします。 議員からご要望のあります３路線でございますが、その延長というのは相当の延長数がございます。それでこれまで議員からご質問がある中で、この２年間ででこぼこ部分を埋めて、一応は対応したということでございますが、確かに簡易舗装ということでは、その要望には応えられていないものと思っています。今後につきましては、路線全体、費用も大分、簡易舗装にするにしましても、費用等が要することでございますので、全面的な簡易舗装ということではやりますが、路線を分けまして年次的、これは１年ではちょっと厳しいものがございますので、年次的にこの全面的な簡易舗装という形で整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） わかりました。じゃあ、推移を見ておきましょう。 次に、石川新開地４号線の改修について質問いたします。石川新開地４号線は、海抜が約30メートル前後あると思う、高台地に位置して、風光明媚な住宅街で、その路線にはパイプニット会社が接続をしておりますが、雨水時になりますと、冠水状態になります、道路が。石川新開地４号線の冠水状態と、その原因について伺いたいと思います。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 石川新開地４号線の冠水状況につきましては、大雨時に隣接する企業の、主にグラウンドからの雨水量と、側溝の土砂の堆積により、道路面の雨水が流れにくくなり、隣接の住宅地が冠水する状況にあります。原因につきましては、この既設の排水溝は企業所有の排水溝で、石川新開地４号線には、路面水や住宅地の雨水を受ける側溝がないため、企業所有の排水溝に流している状況でございますが、その側溝に土砂が堆積し、雨水の流れが悪く、また末端排水溝の断面が小さいのが、その隣接住宅地の冠水の原因と考えられます。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） この新開地４号線の冠水の状況と原因については、よく調査され、十分状況認識をしているようですが、しかしこれまで消防車も出動したことがある路線でございます。高台地にある路線が冠水し、住居が浸水して被害をこうむっている現状を改修するためには、私は本格的な道路改修事業を計画しなければ、これは解決できないと、また、できない問題だと思っております。水害は毎年起きますので、早急な対策をとる必要がございます。新開地４号線改修整備事業のめどについてお聞きします。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 末端排水箇所が個人所有地になっておりまして、その排水を流すには改良して、そこに流すには所有者の同意や、それから用地買収等の交渉を進めると同時に、その箇所ではなく別な路線として石川新開地１号線方面への取りつけが可能かどうか。また、両方やるにしても、費用が幾らかかるかどうかにつきまして、今後調査を今年度中で進めていきたいというふうに考えております。そしてその調査の状況を見ながら、その後、予算計上をし、冠水対策を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） ありがとうございます。技術的な調査も必要でしょう。今年度、調査委託をしていくようですので、あわせて次年度以降、工事が実施されるよう、しっかりと予算計上にも努めて、安心で住みよい住環境にしていただきたいと思います。これで４号線については終わります。 次に、農業行政、農道管理について質問をいたします。伊波土地改良区内の未舗装の農道について（地番伊波前原987－１と987－２）伺います。当土地改良区の農業者から、この農道は土地改良区の農道でございますが、なぜこの道路だけ整備されていないか、よく聞かれます。この農道の未舗装の現状と原因について伺います。また、この農道の舗装整備は私は早期に行うべきものと思っています。今後の舗装整備のめどについてもあわせてお答えをください。お願いします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 まず、未舗装の原因でございますけれども、このことにつきましては、当時の担当職員に確認をしてございますけれども、全体予算の中でこの部分については舗装の工事ができていなかったということで聞いてございますけれども、具体的な理由につきましては、かなり以前の工事でございますので、はっきりとした確認ができなかったということでございます。 この農道1157号線でございますが、今年８月末に、地元の伊波自治会からも舗装の要請がございました。今年度におきましては、維持管理予算の
執行計画予定残がかなり少ない状況でございましたので、現地の路面のでこぼこの整正などの応急処置のみを現在行ってございます。道路舗装につきましては、次年度対処する予定で、地元自治会とも現在調整を行っている状況でございます。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） ありがとうございます。今、道路舗装については次年度対処する予定であると答弁しておりますので、ぜひ答弁どおり実行していただきたいと思います。以上、この件については終わります。 次、
農業委員会の制度について質問いたします。
農業委員会委員の選挙概要についてでございます。本年度、農業委員の選挙が執行されます。農業委員の定数、選挙日程、選挙権と被選挙権の要件及び選挙人名簿の申請と基準等についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一）
農業委員会の制度についてお答えをする前に、今回の答弁は
農業委員会の会長から、私、事務局長の桑江に一任されておりますので、よろしくご理解のほど、よろしくお願いいたします。
農業委員会委員の選挙概要についてお答えいたします。うるま市の農業委員定数でございますが、選任委員が７人、選挙による委員が20人、合計27人の委員となっており、任期については３年間でございます。今年度は選挙の年で、投票日が平成27年３月８日日曜日に予定しております。 選挙権と被選挙権の要件及び選挙人名簿の取り扱いでございますが、要件については
農業委員会の区域に住所を有する者で、年齢が二十歳以上、10アールの耕作業務を営む同居の親族または配偶者で、年間おおむね60日を農業に従事している方が該当し、また農業生産法人の組合員、社員及び株主も該当しております。 選挙人名簿の取り扱いですが、農業者の方が毎年１月１日現在により、同月10日までに
農業委員会委員選挙人名簿調製のため、申請書を提出することになっております。その申請書に記載された事項について審査し、
農業委員会総会の意見を付して、１月31日までに選挙管理委員会に送付することになっております。その後、選挙管理委員会で縦覧等に付して、３月31日に選挙人名簿の確定となり、以後、１年間は確定した選挙人名簿に基づいて選挙等が行われることになっております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 事務局長、ありがとうございます。ちょっと再質問させてください。 ただいま、局長のほうから選挙権と被選挙権の要件は20歳以上で10アール以上、さらに60日以上の耕作者ということでございます。説明がありました。そしてさらに、選挙人名簿については毎年１月１日現在で、同月10日に提出するということで答えております。そこでお聞きいたします。毎年１月１日現在で選挙権を有する者で申請を提出しない者があるときは、どのような対応をしておりますか、伺います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 選挙権を有する者で申請書を提出していない者があるときの対応でございますが、毎年行われる申請時期には、自治会長を通して選挙人名簿登載申請書の全戸配布や広報無線で申請書提出の呼びかけを行っておりますが、それでも申請書の提出がない者については、その年の選挙名簿に登載されないことになり、次年度に申請書を提出するようお願いをしております。また以前は、
農業委員会等に関する法律施行令第３条第３項による職権においても選挙人名簿登載申請を行っておりましたが、市町村合併により、選挙区の範囲が拡大し、申請人の要件確認等で期日までの調製が困難な状況や農業従事者から選挙権をめぐるトラブル等が発生した経緯もあり、申請での選挙人名簿登載となっております。なお、申請での登載については
農業委員会総会において、意思確認をしております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 今の局長の答弁については、これは先ほど言いましたように、農地法の第３条第３項の規定に、ちゃんと示されております。農業委員が選挙権を有する者にかわって、選挙管理委員会に提出して、名簿に登載ができると定められておりますが、皆さんは今、合併で、そういう業務ができなかったということでしなかったようですが、現状は合併10年近くになりまして、その調製についても私は時間的な余裕、さらにはその業務の趣旨からして、１人でも多くの農業者を選挙人名簿に登載するということについては、これは
農業委員会の大きな職権だと思うんです。それを皆さん、法律にできるとありながら、皆さんはそれをしないということは、よっぽどな、そこにはできない見解的な理由がなければ、ちょっと疑問を感じますけれども、私は、基本的にはこの
農業委員会等に関する法律施行令第３条３項の規定において、
農業委員会が調整をして、いわば１月１日現在で出さなかった方々を、
農業委員会の皆さんが調査をして、調整をして、そしてそれを選挙管理委員会に送るということは、
農業委員会の、私は仕事だと思っていますけれども、それは時間的な制約もあるでしょうが、私は最大限努力をして、農業者の、あるいは法律の趣旨を尊重すべきだと思っておりますが、いま一度、持ち帰って、できましたら選挙人名簿に登載をして、今度の選挙から、ぜひ投票ができるように図っていただきたいと思います。 次に入りましょう。農業委員は、現在特別職でございますね。農地法に基づく職務を担う職責でございますが、農業委員は選挙で当選した選挙委員と、推薦で選任された選任委員がいるということで、今、答弁がございました。そういう中で構成されておりますね。27人で。それでじゃあ、会議は小委員会と委員会がございますけれども、委員会に対する会議への欠席状況について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 選挙委員と選任委員の総会及び小委員会の会議欠席状況でございますが、平成25年度の実績においては、総会が12回開催されており、選挙委員の欠席者が年間25人10.4％、選任委員の欠席が年間８人9.5％の欠席率となっております。小委員会においては、14回開催されております。選挙委員が年間２人の欠席で2.9％、選任委員の欠席が年間１人で7.1％の欠席率となっております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 詳細なご報告ありがとう。次の質問をさせてください。 今、欠席の方向で答弁がございましたけれども、そこで正当な理由なしで欠席状態にある委員に対する処分について伺いたいと思います。また、あわせて行政上の義務違反に伴う罰則制度の根拠についても、
農業委員会はどのように処理されているかお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 欠席した委員に対する処分状況でございますが、うるま市
農業委員会会議規則において、懲罰する規定がなく、またこれまで事例等もないため、処分は行っておりません。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 会議規則にないということで処分は行われていないというようですが、局長、これ、今後
農業委員会会議に諮って、どうするかご検討ください。これは特別職ですから、お願いします。よっぽどな理由があればいいんですが、正当な理由なしで欠席状態をつくることは、やはりこれは公費の報酬も払っているし、いろんな要因があると思いますので、ぜひ持ち帰って、委員会で報告なされてご検討ください。お願いします。次に進みます。
農業委員会の、今質問が多いんですが、局長、よろしくお願いしましょう。次に、
農業委員会選挙の見直しについて質問をいたします。本市は農地面積も広く、離島も抱えております。農業者も広範囲にわたって耕作しており、農業経営も地域によって特色ある農業経営を営んでおります。この地域特性に配慮して、本市の
農業委員会の選挙区を具志川選挙区、石川選挙区、勝連選挙区、与那城選挙区の４選挙区に見直しする場合の法的根拠についてお答えください。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 選挙区の見直しをする場合の手続方法及び法的根拠でございますが、
農業委員会等に関する法律第10条の２において、市町村長は特に必要があると認めた場合、農家数または農地面積を考慮し、「条例」で当該
農業委員会の区域を分けて２以上の選挙区を設けることができます。選挙区を見直すとなれば、
農業委員会等に関する法律施行令第５条において、地区の農地面積が500ヘクタール以上、基準農家数が600人以上の条件が必要となります。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 続けさせてください。 今、局長が農地法の法律の規定について説明申し上げましたね。２以上の選挙区を設けることができるということを述べておりました。農業委員は地域農業をよく理解している方が、地域農業者の代表として選出される制度であると一般的に言われております。全国の市町村自治体におきましても、選挙区を設定して、先ほどの要件を満たしたこの２以上に設定して、
農業委員会選挙を執行している市町村も多々ございます。当初の選挙区を４選挙区に改正した場合の利点、それから問題点等についてお答え願いたいと思います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） ４選挙区に改正した場合の利点、問題点等でございますが、４選挙区に改正した場合の利点としては、農業委員が地域の隅々の声を反映して、農家代表としてさらなる自覚を持つものと考えられます。問題点についてですが、各選挙区において選挙すべき農業委員の定数が選挙人の数に比例するため、定数のバランスが崩れることが予測されると思われます。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） どうもありがとう。 ４選挙区については、私は、合併前に行った選挙区でございますので、事務的にも、そして農業者の皆さんもさほど大きな問題は生じないと思っております。選挙区を４選挙区で改正して、委員選挙を今度の
農業委員会の選挙で執行する考え方についてお答え願いたいと思います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 選挙区を４選挙区に改正して、委員選挙を執行する考えでございますが、今回は選挙の日が３月８日に予定していることから、日程的に厳しいものがあり、４地区での委員選挙については考えてはおりません。以上です。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） わかりました。考えていないということですので、これでこの件については終わります。 次に、
農業委員会の事務局体制について伺います。本市の定員適正化計画の後期数値目標は平成27年度で830人だと思いますが、
農業委員会事務局の職員定数削減計画について伺います。お願いします。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 職員定数削減計画でございますが、現在、管理職を含め８人の職員で職務についておりますが、平成27年度に１人、28年度に１人、計２人の削減計画となっております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 今、平成27年度に１人、平成28年度に１人、２人の定員削減計画になっているということでございますが、局長、２人の職員定数を削減した場合、６人体制になると思いますが、そうなると職員に対する職務負担、それから精神的負担及び職務に与える影響等があると思いますが、それについてご見解を述べてください。お願いします。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 職員定数を削減した場合、職員に対する職務負担及び職務に与える影響でございますが、農地係においては農地転用許可申請等の受け付けがうるま市においては県内でも数多くの件数を抱えている状況にあります。そのため窓口サービスの質の低下が考えられます。農政係については、遊休農地の利用状況調査及び指導等が法令化されておりますが、職員の削減となると今後の利用状況調査や農地中間管理機構への対応が厳しくなるものと考えられます。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 今、農地転用許可申請等の窓口の低下、その他農地法の対応が厳しくなると申し上げておりました。この状況を考えた場合、定員適正化計画について、
農業委員会で見直し要請を決議する意向があるかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一）
農業委員会で見直し要請を決議する意向についてでございますが、既に定員適正化計画増員要望書を担当課へ提出しております。
農業委員会においても、定員適正化計画について、平成26年11月に開催された第８回総会において、委員から見直しの意見が出ており、今後の動向を踏まえ総会の場で事務局体制のあり方について審議することになっております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） わかりました。しっかりと審議をして、そして
農業委員会の意向については、当局のほうに伝えてください。お願いをいたします。 次に、建議書について質問をいたします。建議書は、
農業委員会の職権業務の１つであると思います。建議書の趣旨、目的について伺いたいと思います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 建議の趣旨、目的でございますが、
農業委員会等に関する法律第６条第３項において、区域内の農業及び農民に関する事項について意見を公表し、他の行政庁に建議し、またその諮問に応じて答申することであります。うるま市
農業委員会では、４地区において「農業委員と農業者との地域懇談会」を開催し、そこでの意見、要望等を集約し、うるま市市長へ建議として上申しております。また、沖縄県農業会議へも要望事項等を提出しております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 建議書につきましては、先ほどの答弁で農家や、
農業委員会の意見や要望を集約して、
農業委員会で決定をすると。そして市長や農業会議等に上申する制度であると理解しておりますが、その内容も、農家や本市の農業振興及び農業発展のための、私は意見、要望であると思っております。局長、これまで採択された建議書で事業及び成果等について伺いたいと思います。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） これまで採択された建議の内容についてですが、農業用廃プラスチックの処理と、鳥獣害対策が採択されていました。農業用廃プラスチックの処理費用についてはＪＡおきなわ、行政、農家の３者で費用を折半して、処理をしている状況にあります。鳥獣害対策については平成24年５月11日に、うるま市鳥獣害対策協議会を立ち上げ、既に事業に取り組んでおります。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 今、採択された建議について、お答え申し上げましたけれども、では、採択されなかった建議書の内容について、
農業委員会としての対応方について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 採択されなかった建議について
農業委員会としての対応についてですが、建議書の作成に当たって、４地区及び農業青年クラブ等の農業従事者から生の声で意見、要望等を集約していることから、ねばり強く、各関係課へ再度要望等を行っていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 建議書につきましては、農地法上の規定でございますので、本市の強い産業、農業振興を図るためのものでございますので、農家の意見、要望等を尊重して農業振興につなげていくよう、その実現を図っていくのが
農業委員会の職務でございますので、頑張っていただきたいと思います。これで
農業委員会制度については終わります。 次に、建設関係についてあと１点お願いしましょう。石川河川の管理道路について質問いたします。石川河川のしゅんせつ事業で大型ダンプが一時置場に行くため、アスファルト舗装されていた河川管理道路に損傷を与え、その影響で周辺農家は困っております。工事は原状回復せず終了しておりますが、その状況についてまず説明してください。また、原状回復は当然常識的に行うものであると思っております。工事を発注した県中部土木事務所に原状回復の要請をしてもらいたいが、その考え方についてもあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 県中部土木事務所では、平成24年度から県管理である二級河川の石川川の河道しゅんせつ工事を進めております。その工事の際にしゅんせつ土砂が発生し、土砂の搬出処理に大型ダンプを使用して、田原橋より石川川河川沿いの河川管理用道路にもなっている農道を通り、近くの一時土砂置き場へ搬出しておりました。議員ご指摘の河川管理用道路が原状回復されていないことについて、現場を確認したところ、アスファルト舗装された箇所から骨材が浮き出ている状況を確認をいたしました。この状況につきまして、県中部土木事務所に聞いたところ、河川管理用道路を搬出道路として使用した後の原状回復がなされていない箇所について現場調査をし、県が当然に補修等による原状回復を行うとのことでございました。市としましても河川管理用道路を利用する周辺農家が安全で通行できるよう早期にしっかりとした原状回復をしてもらうよう、県中部土木事務所へ強く要請をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大屋政善） 幸地 政和議員。
◆１２番（
幸地政和議員） 議長、これで私の一般質問を全て終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時５２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５２分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。暫時休憩します。 休 憩（１１時５２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
大屋政善） 再開します。午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） こんにちは、食事の後の一般質問ということで、睡魔も襲うかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。一般質問もこれより後半に入ります。その一番バッターとして、また新人議員７人の侍の最後の７番目として通告どおり質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。 まず、１番目の教育行政について質問させていただきます。文部科学省が小学６年生と中学３年生を対象に、４月22日に実施したところの2014年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果が去る８月26日に公表されました。県内公立小学校では算数Ａの基礎知識問題において平均正答率80.9％で昨年度の最下位から６位へと飛躍的に順位を上げたことはご承知のとおりでございます。大変すばらしい明るいニュースが新聞紙上をにぎわしたわけですが、このことは先生方の長年にわたる献身的な努力のたまものであることに大変感謝を申し上げる次第でございます。同時に子供たちの頑張りを大いに褒めるべきだとも思います。ちなみに小学校算数Ｂの活用力問題は57.1％で34位、国語Ａの基礎知識問題は72.0％で32位、国語Ｂの活用力問題は54.5％で32位、そして４教科総合の平均正答率は24位ということでございました。一方、県立、公立中学校は、全教科とも８年連続の最下位ではありましたが、それでも平均正答率の全国平均差が初めて10ポイント以内に入るなど、中学生においても確かな手ごたえを感じている次第でございます。そこで最初の質問に入ります。（１）の全国学力テストにおける市内小・中学校の平均正答率と県内との順位をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平均正答率において小学校では国語Ａ問題・Ｂ問題、算数Ａ問題・Ｂ問題の４つの領域で、うるま市の平均は沖縄県の平均を下回っており、中学校でも４つの領域において、沖縄県平均を下回っております。しかし、小学校の平均正答数では、うるま市と県との差は４つの領域において１問以内となっていること。さらに小学校算数Ａ問題ではうるま市の平均は全国平均を上回っていることから、うるま市の児童の学力はほぼ沖縄県の標準程度と考えております。中学校ではまだまだ課題となっております。県内の順位については公表されておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。県の平均程度の学力ということでお伺いしましたが、一概に順位だけで一喜一憂することは私も無意味なことだと思っています。ただ、今回のテストにおいて、小学校でなぜこれほど大幅に順位を上げることができたのかを十分に検証し、全般的な傾向を調べる必要性があるかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 教育委員会では、本市、児童・生徒の学力向上の改善に対し、児童・生徒一人一人に「きめ細かに教え、しっかり引き出す」ことを大前提とした「授業の改善」を中心に手だてを講じてまいります。また、引き続き、各小・中学校に学習支援員を配置し、児童・生徒の基礎学力の定着を図っていきます。さらに今年度、市内小・中学校普通教室へ電子黒板と、それを活用するためのパソコン、書画カメラを導入いたします。これらを日常的に活用し、ＩＣＴを活用したさらなる授業改善に取り組み、児童・生徒の基礎学力の定着、そして思考力、判断力、表現力の育成を図っていきます。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。次年度から各小学校の普通教室において、電子黒板の導入も決定を見ておりますので、ぜひとも有効的に活用し、子供たちの学ぶ意欲とさらなる学力の向上を期待したいと思います。その電子黒板の取り扱いについて、先生方へのご支援はどのように行うのか再度お伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 今回の電子黒板導入に対する教諭への支援といたしましては、基本的な操作を習得するための研修を電子黒板配置後と、次年度においても年度当初に予定しております。また、ＩＣＴ支援員を活用しての日ごろの授業への支援を行うとともに、年度当初及び夏休みに授業での活用事例に関する研修会の実施を予定しております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。パソコン等、ＩＣＴが苦手な先生方もいらっしゃるかと思いますので、丁寧なご支援をよろしくお願い申し上げます。では、次の質問に移ります。 （２）の、小・中学校において能力別クラス分けが可能かお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 能力別クラス分けにつきましては、学習指導要領において習熟度別指導と明記されておりますので、それでお答えいたします。習熟度別指導とは、各教科等の授業において、例えば１つの学級を習熟度別に２つのグループに分けたり、２つの学級を３つのグループに分けたりして、授業を行う学習形態であります。習熟度別指導の狙いは、1つのグループを少人数にして指導を行うことで、児童・生徒一人一人に対してきめ細かな指導を行うことが可能となり、そのことによって指導の効果を高めることにあります。子供たちの「確かな学力の向上」を図るために、本市各小・中学校においても、教育内容や教育方法の充実、改善が積極的に進められており、習熟度別指導も個に応じた指導の工夫として取り入れられております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。習熟度別のクラス分けに関しましては効果的な面が多々あることも私も存じておりますが、今後とも父母等への説明もしっかりと視野に入れて、確かな学力が身につくように進めていただきたいと存じます。 では、次の質問ですが、小・中学校において読書は情操教育を育てる上で必要不可欠なことは周知のことでございますが、それぞれに応じた読書の目標冊数があると思いますので質問いたします。（３）の小・中学校の読書状況をお伺いします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 読書の冊数状況につきましては、児童・生徒一人当たりの年間貸し出し冊数でお答えいたします。小学校では１人平均139冊、中学校では１人平均39冊となっております。沖縄県教育委員会が示している児童・生徒一人当たりの目標冊数は小学校110冊、中学校で40冊となっております。また、平成24年度沖縄県学校図書館・読書活動の実態調査では、県全体の児童・生徒一人当たりの平均貸出冊数は、小学校が163冊、中学校が50.8冊となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 県の目標冊数に関しましては達成しているということですが、県の平均よりは少し下回っているということですので、さらなる読書への取り組みの強化をお願い申し上げます。その手段としてですが、読書週間や読書月間、あるいは読書感想文コンクール等への学校行事の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 各小・中学校では学校図書館活動年間計画を作成し、教育活動の一環として、読書指導に取り組んでおります。週時程の中に朝の10分間読書を設定したり、保護者や地域の方による読み聞かせの時間を設定したり、本に親しみを持たせるための工夫を行っております。また、各学校では、10月や11月に読書月間を設定し、本に親しむための取り組みを展開しております。例えば、読書郵便で好きな本を紹介したり、読書感想文を書いたり、読書感想画を描いたりしております。その成果の１つとして、読書感想文、感想画をコンクールに出品する等、読書活動の推進に取り組んでおります。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。豊かな心や感性を育てる意味においても、日ごろより読書に親しむ習慣を身につける取り組みを今後ともよろしくお願い申し上げます。では、次の質問に移ります。 文部科学省の2012年度の「学校図書館の現状に関する調査」によれば、全国公立学校の新聞配備率は小学校において24.5％、中学校では19.0％、高校では90.1％と、まだ全ての学校に新聞が１紙も実現できていないのが現状だということです。そこで（４）の学校図書館への図書並びに新聞配備等をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 文部科学省が定めている、学校図書館に整備すべき蔵書冊数と比較してお答えいたします。学校図書館に整備すべき蔵書冊数を達成している学校は小学校で13校、中学校で６校となっております。達成していない学校につきましては、達成率が75％以上100％未満の学校は小学校で３校、中学校で３校。達成率が50％以上75％未満の学校は小学校で１校、中学校で１校。達成率が50％未満の学校は小学校で１校となっております。 学校図書館における新聞配備率につきましては、小学校で35％、中学校で70％となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。大変細かく丁寧な数字が並びましたので、簡単に整理しますと、全国平均より新聞配備率は上回っているとのことですが、新聞は子供たちにとって社会に目を向ける窓として活用してもらいたいと思います。どうか可能な限り、図書を含め、充実に向けた取り組みをお願いいたします。 では次に、（５）の学校図書館への司書の配置状況をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 学校図書館司書の配置状況につきましては、
正規職員が11人、臨時職員が15人となっており、全小・中学校へ配置しております。また、学校図書館司書は学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務及び児童・生徒に対する教育活動への協力・参加等に従事する資質能力を備えていることが求められていることから、有資格者を配置しております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 司書の配置状況は全国と比較いたしましても大変すばらしいと思うのですが、臨時職員の割合が本務より多くなっていることがちょっと気にかかります。子供たちにとって司書とのかかわりは重要だと思いますので、できるだけ本務職員の割合を増やしていただけるよう、ご努力をお願い申し上げます。 では次に、（６）の学校図書館図書整備費の予算状況をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 学校における図書費につきましては、平成23年度から平成26年度までの４カ年にわたり小学校費で952万2,000円、中学校費で650万円の同額予算で推移しております。１校当たりの平均配当額は小学校で52万9,000円、中学校で65万円となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。予算はここ数年同額を維持しているとのことですが、今後とも学校図書館が子供たちに夢を届ける拠点として、さらなる予算の確保をお願い申し上げます。また、先ほどの答弁にもありました図書館の蔵書冊数に達していない学校への予算の上乗せ等もぜひご検討していただきたいと思います。 では次に、（７）の中学生の部活動状況をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 市内10中学校の生徒数は4,080人で部活動に加入している生徒数は2,480人となっております。ご質問の加入率につきましては、61％となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 約39％の子供が帰宅組、あるいは地域のスポーツクラブ等で頑張っているということでございますよね。 では次に、（８）の全生徒への部活動指導は可能かお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 中学校の新学習指導要領の中では、部活動が位置づけられております。部に加入している生徒にとっては学校生活の中で、授業とともに非常に大きな場面、役割を占めていること。また、運動部の部活動だと一生運動をしていくというスポーツに親しむ基礎を培うとともに、体力の基礎を培う重要な時期であり、部活動は中学生にとって重要な活動の１つだと認識しております。現在、部活動は生徒自身が希望する部活に入部届を出して加入しております。各中学校は学力向上の取り組みに加えて、部活動を通した生徒の健全育成にも取り組んでおり、議員がおっしゃる全員参加を目指して部活動加入率の引き上げに努めております。また、スポーツ関係の部活のみならず吹奏楽を初め、美術等文化系の部活も部顧問を担当する教職員の人数が許す限り開設しております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁本当にありがとうございます。スポーツや伝統芸能など、文化活動等を通して、一人一人の居場所づくりや、個々の活動の場を見つけることが基本的な生活習慣につながるものと考えております。そのことによって、いわゆる不登校やいじめの問題等が少しでも解消することにより、現場の教師の多忙化の解消にもつながるものと思っております。全生徒ができるだけスポーツや文化活動等にかかわっていけるようにこれからもご支援をよろしくお願い申し上げます。 では次に、（９）中学生の市内高等学校への進学率をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 市内高等学校への進学率につきましては、平成25年度卒業生の進路状況調査でお答えいたします。平成25年度の市内高等学校への進学率は61.4％で、市外の高校も含めた高等学校進学率は92.6％となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。市内への進学率が61.4％、市外への進学率が31.2％、合計92.6％ということですが、ちょっと思ったより低いような数字が出ておりますが、続けて質問いたします。 （10）石川高校に観光系学科の設置について県に申し上げられないかお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをします。 高等学校については直接の管轄は県教育庁となっておりますので、市教育委員会として可能な範囲でお答えをします。現在、県内に観光科関連の学科を設置している学校は浦添商業高等学校の国際観光科と、本市具志川商業高等学校のリゾート観光科の２校で、また八重山商業高等学校に観光コースとして設置があることを確認しております。具志川商業高等学校のリゾート観光科については、平成15年度に設置され、入学者の定員は40人となっております。県立高等学校における学校の新設等については、平成24年度から平成33年度を計画期間とする沖縄県立高等学校編成整備実施計画に基づくことになっております。それ以外で設置を希望する場合は、施設整備やカリキュラム編成等の条件整備を行い、設置の２年前より申請を行うことが必要であり、学校サイドのかなり厳しい条件整備が必須とのことであります。 石川高等学校に観光科の設置についてご意見を伺ったところ、学校としても特色ある学校づくりに努めているところであり、地域からのこのような意見が寄せられることに、大変感謝をしているところであるが、具体的な学科の設置等までは考えていない状況とのことでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 県教育庁の管轄ということですので、私もお答えしにくいかと思っていましたところ、ご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。先ほどの質問ともかかわりがありますが、市内にある魅力ある高等学校づくりに向けて中学生の生の声を聞くための
アンケート調査を行うなど、できるだけ市内への進学率を高める努力をＰＴＡや地域とともに連携をとりながら、取り組んでいくべきだと考えております。また、観光立県を目指す沖縄県でありますから、今すぐにでも人材の育成に力を入れなければならないと思っています。1,000万人の観光客誘致目標もただの絵に描いた餅になりかねません。できるだけ1,000万人の観光客誘致に向けて本市においても幅広く、そして慎重に議論されるべきだと思っております。担当の部署の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 次に、２番目の学校給食について質問いたします。給食については小・中学生の健康や体力の保持、増進につながるもので、栄養士がせっかく考えた給食も食べ残しがあると聞いておりますが、この件についてお伺いします。（１）小・中学校の学校給食の状況をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１３時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時００分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 うるま市における学校給食の残量については、各調理場で６月と11月の年２回、指定校を定め「残量調査」を実施しております。平成26年６月に実施した結果では、調査を行った10校の平均残量率は８％となっております。沖縄県の平均は６％となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 給食の残量が県の平均より２％程度多いわけですが、これらの残量について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平成26年６月に実施した残量調査の考察結果として、和食より洋食を好む傾向がある。野菜や豆を多く使用している献立は残量が多いなど、児童・生徒の嗜好によるもので残量が出ている状況にあると考えております。学校給食は児童・生徒の健康増進及び食育の推進を図るために、望ましい栄養量を算出した児童・生徒１人１回当たりの摂取基準が定められており、各学校
給食センターの栄養士は献立に工夫を凝らした給食を提供しております。定められた給食費の中で、栄養摂取基準を満たすことは大変なことではありますが、残量が出ることによって、さらに基準が満たされないことになります。学校給食においては、残量をいかに少なくできるかということも、大変重要な課題であると考えております。各学校においても、嫌いでも食べる意欲を持たせるために、全部食べたら「ぺろり賞のシールを張る」や、「完食したクラスを表彰する」など、さまざまな取り組みを行っております。また、栄養士も「食べやすくする工夫」、「給食時間に様子を観察し、声かけをする」、「給食を一緒にとる」、「残量結果を検証し、学校とともに取り組みを行う」など、食べてもらうことで残量を少なくしたいと考えております。さらに、目で食べる、舌で食べる児童・生徒から、頭で食べることのできる児童・生徒の育成のために、学校栄養職員を活用した食育の授業や指導の充実に努めていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。いろいろな工夫や取り組みがなされていることについて大変感謝を申し上げます。 次に学校給食費の徴収率が毎年話題といいますか、問題になっているわけですが、この点について（２）学校給食費の現況をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平成25年度におけるうるま市の学校給食費の徴収率は95.9％となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） その徴収率の問題は他市町村と比較してどのようになっているのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平成25年度における他市町村の状況ですが、県から地区ごとの情報提供がありましたので、ご報告いたします。国頭地区94.4％、中頭地区96.5％、那覇地区98％、島尻地区96.3％、宮古地区97.6％、八重山地区98.6％となっております。以上のようにうるま市の学校給食費の徴収率は決してよいほうではございません。未納対策として、滞納世帯への督促はがきの発送や、戸別訪問、学校での面談時での納付依頼など、市と学校が連携して対策を行っているところでございます。また、昨年度より実施しております、過年度分滞納世帯への「児童手当よりの徴収」を現年度納付分もできるような対策も行っているところです。学校給食の食材料は全て保護者の負担する学校給食費で賄われておりますので、徴収率を上げることは児童・生徒へ提供する学校給食の質の向上にもつながることから、今後も努力してまいります。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございます。決して徴収率がいいほうではないというお答えですが、そこで子供たちの食に関する指導の充実や健康問題の体力増進の基礎づくりを進め、食の安全・安心、信頼性の確保が求められる中、徴収不足を補填するため、家庭弁当の日を定めたらどうかと思うわけですが、これが最後の質問になります。可能かどうかお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 弁当の日を実施する目的としては３つあります。１つ目は、弁当づくりを通し、食生活や健康についての関心を高める。２つ目は、弁当の献立作成や調理を通して家族と触れ合う機会を増やし、家族への感謝の気持ちを育む。３つ目は、お手伝いや弁当づくりを通して調理技術を身につけ、将来健康的な食生活が実践できるようにするとなっております。県内、県外において実践を行っている学校もあり、その効果もあると認識しております。今後、導入可能かどうか学校関係者等と調査、協議してまいります。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ建設的にご検討いただき、学校給食の食材が少しでも上質の物が使われるように、お願いを申し上げたいと思います。また、学校
給食センターの調理等業務の民間委託という話も伺っております。段階的に実施されるようでございますが、実施に当たっては、保護者と関係者への丁寧な説明を行い十分な理解を得て、よりよい学校給食が運営されるよう希望しまして一般質問を終了させていただきます。ご答弁まことにありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 次の質問者、伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。今日４日目の最後の一般質問となりました。最後までご協力をよろしくお願いをいたします。では早速１点目から始めさせていただきます。 １点目の教育行政についてであります。勝連小学校の校舎は昭和53年、普通教室、昭和55年には管理棟が建築をされ、はや36年が経過をし、老朽化が進んでいる状況にあります。これまでも外壁が剥がれ落ちたり、廊下のタイルが剥がれたり、トイレや教室内の修繕等、ＰＴＡを中心に地域の専門の大工さんもボランティアで協力をしていただき、児童・生徒が安全・安心、快適に授業ができるよう学校施設の環境整備を図ってきた経緯があります。現在、隣の幼稚園が建設中であります。地元の皆さん、父母の皆さんから幼稚園の次は小学校の学校建設にと期待が寄せられているところであります。そこでうるま市実施計画、これは平成26年度から平成28年度による事業項目の中で示されております。勝連小学校校舎改築の整備計画について、どのようになっているのかをお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 勝連小学校校舎改築計画については、経年による老朽・危険施設の解消に努め、児童の安全・安心な教育環境の確保を目的に、附帯施設を含めた施設整備を実施する方針で事業計画を策定しております。内容として平成27年度に基本計画、実施設計、地質調査。平成28年度に仮設校舎設置、解体撤去、施設整備工事・監理。平成29年度に施設整備工事、外溝工事・監理、仮設校舎撤去の予定となっております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） それでは、先ほど３カ年計画が示されています。しかし昭和53年、そして昭和55年、そしてもう１棟が平成５年に建築をされた特別教室がありますけれども、全ての学校改築の整備計画になっていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 改築計画については、危険改築として、国庫補助事業の対象となり得る昭和53年と、昭和55年建築の校舎及び平成９年増築の校舎を想定しておりますが、その他の校舎についても国庫補助事業対象を念頭に、配置計画の段階で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 平成５年の建物が築22年ということになりますけれども、しかし、今回建築が計画をされているということもありますので、この一部を残してやるよりは、やはり後々の、将来の、この配置計画もあるようでありますので、全体的な改築の計画を取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。それから次の２点目のほうに移りたいと思っております。 （２）の現在建築中の勝連幼稚園と勝連小学校を結ぶ通用門周辺の整備状況について、どのようになっていくのかお伺いをいたします。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをします。 現在、増改築中の勝連幼稚園完成後において、小学校との交流が増えることを想定し、安全に往来が行えるよう、通用門を設置し、あわせて周辺を整備する計画であります。また平成27年度に実施する勝連小学校基本計画・実施設計において、周辺整備を含めた外構設計を行い、また多様な学習内容・学習形態への対応や地域コミュニティの拠点形成を図るためにも、校舎などの配置見直しを多方面から検討する必要性があると考えております。何よりも児童の教育の場にふさわしい豊かな環境が形成されていくことが最重要だと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 現在、幼稚園が建設をされることに伴って、これまでブロック塀で囲われていたところが、それが今撤去をされて、今工事関係車両を含めて、学校、小学校敷地内を使っているような現状があります。もう勝連小学校の通用門、幼稚園と関連をしていくというふうなことになると思うんですけれども、実質的にこの幼稚園が建設が完了した後に、この通用門の整備の方法については、どのような形で行っていくという考えがあるのか、その件についてお願いします。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 通用門の整備につきましては、勝連小学校改築時期までの暫定的な整備計画であります。内容については歩行者用通用門や、５台分の駐車場を設置する計画であります。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 暫定的ということで、平成27年度から学校の改築の基本設計や実施設計、そういったもろもろ３カ年をかけて校舎を建てかえをするという計画もあるということで、幼稚園ができても暫定的な整備をしていくという方法でやっていくかと思います。この方法といたしまして、幼稚園側からの通用門という形でありますので、ぜひとも子供たちの安全第一を考えて、以前はもうブロックでこう閉められて、この道路側の視界が悪いということもこれまでありましたので、この見通しがいいような、例えばフェンスでやっていくとか、そういった流れの整備をやっていただきたいなということでこれについては要望をしておきたいと思っております。 それでは３点目に入りますけれども、全体的な周辺整備計画の中で、先ほどの通用門の整備は、組み込まれていくというふうに、今考えていいのか。この校舎建築をしていく中の、全体の中にこのこともしっかりとまた新たな整備として組み込まれていくという考えがあるのかお伺いをいたします。今は暫定的なものでありますので。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 周辺整備を含めた外構設計の際に、通用門の整備も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） ぜひともお願いをしたいと思っております。 実は、今現在、勝連小学校は出入り口の門が、１つしかないんですよ、実質的には。そこから学校に入るとき、職員の車が入っていったりするということがあって、安全面についても、ちょっと危険なところもありますので、トータル的にこの校舎改築をしていくときに、そういった出入口の門の確保も同時に行うという方向でぜひやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、最後の４点の質問になりますけれども、学校配置計画の見直しということで、そういう方向になっていくというふうに認識をしております。それでは学校全体の校舎建築になると思いますので、学校の関係者を含めてＰＴＡとの話し合いの連携を今後どういった形で連携をとっていくのかお願いをいたします。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 校舎配置計画については、敷地の規模や形状を踏まえ、学校側とも意見交換をしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） それでは２点目に移りたいと思っております。２点目の建築行政についてであります。 この件につきましては、昨年からスタートをした住宅リフォーム支援商品券発行事業は、うるま市民が居住する自己の住宅を対象として、総工事費30万円以上のもので、市内建設業者を活用した際に、工事費の５％、上限額10万円まで、うるみん商品券をもって交付する事業であります。平成25年度は500万円計上されてきた経緯がありますけれども、発行件数23件、発行額が190万円で、予算執行率39％と低い実績でありました。平成26年度には住宅リフォーム支援商品券350万円、新年度予算に計上されてきておりますけれども、その現在の事業が今進められているところでありますので、現状の実績についてはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 本年度の予算額は先ほど議員からご案内のあったとおり、350万円となっております。７月１日の申請開始から順調な申し込みがございまして、10月９日の申し込みをもって、助成額が350万円に達し、申込みを終了しております。申請件数は43件、申請工事額の合計が6,669万3,686円となっております。 市内住宅リフォーム関連会社へ約6,600万円の経済効果があり、また助成した350万円の商品券についても市内商工業者で利用されているため、合計では6,950万円以上の経済効果があったものと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 今回は早目の取り組みで、もうその状況が終わったということでありますけれども、それでは、これまで住宅リフォーム助成の拡充について、定期的に求めてきたところではありますけれども、先に述べられました、この実績の評価とあわせて、次年度に向けた事業継続や助成額についてどのようにこれまで検討してきたのか、お願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 昨年度においては、初めての事業でもあったこともございまして、市民や事業者への周知が行き届いていない状況もあり、500万円の事業費に対し190万円分の商品券の支援に終わっております。本年度はその反省を生かし、市広報や自治会長会での周知依頼、商工会においては建設部会を初め、各部会での周知などを行っております。その結果、先ほど申し述べたような効果がございまして事業の継続の必要性を感じております。そのようなことから第11回実施計画への採択に向けて要望を上げているところでございます。事業規模につきましては、事業の効果をさらに詳細に分析し、波及効果等を検証していく必要性と実施計画全体の財源配分などを踏まえ、本年度と同規模としております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 次年度も同規模、350万円ということになりますか。それでは、この住宅リフォーム支援商品券発行事業はうるま市においては、一般財源の対応であります。他市町村においては、県の住宅リフォーム助成事業を使って国・県・市を含めてのそういった活用の方法でやっている他市町村の地域もありますけれども、うるま市は一般財源であります。先ほどの実績から見た場合、やはり需要が高まることが考えられるかと思いますけれども、そういった中での、うるま市においての拡充することについて、できないものかお願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 先ほど
伊盛サチ子議員が、他市町村が県のリフォーム事業を活用しているというご案内がございましたけれども、このことにつきましては、平成25年度において、私どもの商品券を活用したリフォーム事業が可能かどうか、県のほうに調整をしておりますけれども、その段階では該当しないということで実施には至らなかったということでございます。そのようなこともありまして、一般財源で行っているということをご理解いただきたいと思います。 また、当事業につきましては、市の予算の中では経常的な経費以外の臨時的な経費となりますことから、毎年度ローリングしながら策定しております実施計画の中で、年度ごとに予定される全体的な財源の範囲において、事業の実施の可否を検討していくこととなります。実施計画の策定過程の中では、毎年各部局から多くの事業要望があり、かなりの部分が採択できない状況がございます。そのような中ではございますが、住宅リフォーム支援商品券事業は議員からご案内がありましたとおり、期待以上の事業投資効果があると評価されているところでございます。大変厳しい財源の中で本事業を継続して予算化していくこともご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 皆さん、この住宅リフォーム助成制度、努力をしていただいて、実績が26年度から上がっているということであります。そしてその期待以上の事業の波及効果を含めて、高い評価があるという中で、こういった拡充ができなかったのか。この理由と、そしてその課題についてはどういうことが挙げられるのか、お願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（
上間秀二） お答えいたします。 事業の実施につきましては、年度ごとの市の財政状況を踏まえた投資的経費等の全体的な優先度の判断に基づき、実施計画に採用されることになります。他の部署から提案がされる事業についても、そのほとんどが住民のニーズが高く、また各部署において優先度の高いものが多いことから、その選択につきましては、大変厳しいものとなっております。今後の事業の拡大につきましては国・県の関連する事業の可能性や、商工会事業、商店会、通り会事業と連携し、事業効果の拡大が図れないか検討をしているところでございます。前向きに事業の発展・拡大を図っていきたいと考えておりますが、今後そのようなことを踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 一般財源ということで、優先度の判断に基づくという状況の答弁がありました。この住宅リフォーム支援商品券発行事業は、市民への周知が図られた実績もあり、評価は受けているところであります。全国そうでありますけれども、こういったこの事業は地域密着型の内容となっているものが多くて、さらなる地域の消費誘導や経済の波及効果としても成果がどんどん上がってきているということであります。一般財源最優先をどういうものに持っていくかということは、これからの実績もどんどんこの住宅リフォームについては上がっていくということが予想をされますので、ぜひこの住宅リフォームの拡充については、さらなる要求を求めていただいて、拡充をしていただきたいというふうに要望を申し上げまして、この件については終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４４分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） それでは引き続き３番目の件について質問させていただきます。国保行政についてであります。 国民健康保険税の引き下げについてはこれまで幾度となく質問をしてきたところでありますけれども、また再度お尋ねをしたいと思っております。まず、うるま市の国民健康保険の医療費について、ここ何年間の推移の状況についてお知らせください。そしてその医療費の伸びがあるんであれば、どういったことでこういった医療費の伸びが出てきているのかもあれば、そういった要因についてもまたお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（
大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 まず、国民健康保険の医療費の状況についてですけれども、年度ごとに21年度から25年度まで医療費の状況を報告いたします。平成21年度98憶1,821万円、平成22年度99憶3,044万円、平成23年度102憶2,979万円、平成24年度103憶7,470万円、平成25年度104憶7,850万円となっております。またその伸びの要因となる医療費の高い疾患は、心臓、脳疾患、大動脈、腎臓といった血管に関する疾患となっており、その原因の基礎疾患は糖尿病、高血圧、高脂血症、動脈硬化を進行させる生活習慣病が多い状況でございます。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 今、この生活習慣病が多いような状況があるという話でありました。国民健康保険の医療費は年々増加しているということが今部長の答弁で理解をしておりますけれども、それではその要因として生活習慣病が多いということでありましたので、それに対して国民健康保険課としてはどういった対策をとって、市民の健康を維持していこうとしているのか、そしてこの特定健診率、他市町村との比較については、どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 年々増加する医療費の伸びを抑えるため、特定健康診査などの事業、生活習慣病予防事業、生活習慣病重症化予防事業などを展開しております。特に今年度からは自治会の健康意識と特定健診受診率の向上に向けた健康推進モデル事業、健診未受診者への健診の必要性をアドバイスし、受診率向上につなげていく、特定健診未受診者戸別訪問事業も実施しております。 特定健診受診率は平成24年度は31.5％、41市町村中40位でした。平成25年度は32.8％で41市町村中38位となっております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 他市町村においてもこの健康事業は取り組まれているということがあると思いますけれども、うるま市においてもこの特定健診受診率の向上をどのように努めていくか、さらなる向上に努めていくかということにもなろうかと思います。年々増加する医療費の伸びを抑えていくために、事業の実施をしている国民健康保険課の皆さんでありますけれども、実は12月６日、琉球新報でありましたけれども、名護市の状況が載っておりました。「入札要件に健診結果を」ということで、2015年度から16年度の建設工事と建設コンサルタントの入札参加資格要件の中に、市内の事業者は常勤従業員の健康診断受診結果の提出を義務づける要件を追加したということがありました。その目的は受診率向上を図っていくということであるかというふうに思っております。そしてうるま市においても、40歳から50歳の皆さんの受診率が低いというのが課題になっているかと思います。こういった建設業の皆さんたちの中にも、一番働き盛りの40歳、50歳の皆さんたちも多くうるま市の中にはいるかと思いますので、こういった他市の状況も踏まえていただいて、また新たなこの特定健診受診に向けた事業の取り組みについても、力を入れていただきたいなと要望しておきたいと思っております。 それでは、次に移りますけれども、療養給付費負担金についてであります。以前、国の補助率は40％あったと記憶をしておりますけれども、それが現在では32％まで引き下げられております。このように国の負担が減ったことが国民健康保険の赤字の要因だとも考えられておりますけれども、このことについて国の補助率の引き上げを求められておりますか。そして私は前回の９月議会で質問をいたしました、国民健康保険の前期高齢者交付金制度について、国の財政支援の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思っております。これは以前、県のほうもこの前期高齢者交付金については166億円の試算ということをなさっているということがありましたけれども、その進捗状況についてはどのような方向なのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 療養給付費負担金については、九州都市国民健康保険研究協議会を通して、国への財政支援を要望しております。また国民健康保険の前期高齢者交付金制度については、第２次安倍改造内閣により、厚生労働大臣が変わりましたので、去る10月の20日に沖縄県都市国保研究協議会などが橋本厚生労働大臣政務官と唐澤
厚生労働省保険局長へ、県内市町村国民健康保険に対する財政支援を再要請しました。しかし国からは、まだ正式な回答がない状況でございます。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 前期高齢者交付金制度、これに前回期待をかけていたところでありますが、しかし現時点でもそういう状況には至らないということでありました。それでは、これまでも一般財源からこの財政ということで繰り入れているような状況がありますけれども、では現在この一般会計の財政調整基金という基金があると思います。残高は幾らになるのか、そしてその一部を活用しての国民健康保険税の引き下げに充てることは可能なのかどうか、この件についてお願いします。
○議長（
大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 財政調整基金を国民健康保険税の引き下げに充てることについては、本来、国民健康保険特別会計は国民健康保険税や国庫負担金を財源として独立採算で保険給付を中心とした事業を行うものです。また、合併以降、国民健康保険特別会計に一般会計からの繰り入れ金累計額は約82億円に上ります。なおかつ、毎年10億円から13億円の繰り入れを行っていますので、現時点で財政調整基金で国民健康保険税を引き下げることは厳しいものがあると思います。なお、財政調整基金の残高は平成26年度当初では、45億円となっております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 私は９月議会も、今回もこの国民健康保険税の引き下げについてということで質問を出しました。私たち党は去る市議会選挙の選挙期間中、市民の皆さんに
アンケートをとりました。さきほども
金城加奈栄議員からそういった内容のものがあったかと思いますけれども、やはり今、その順位について、生活できる年金の保障をしてほしい、介護保険料や後期高齢、そして高齢者の医療費、そして国民健康保険税の引き下げをしてほしいというこういった市民の皆さんの声を聞いてまいりました。そういう中で、この国民健康保険問題については引き続き市民の負担の軽減を図っていく、そして低所得者の皆さん、そして所得の高い皆さんでもこの国民健康保険税を、やはり高額にだんだんなっていくということの負担はやはりあるかと思いますので、引き続きこの国民健康保険税の引き下げについては今後また質問をしていきたいと思っておりますので、これについては終わらせていただきます。 続きまして、４点目です。４点目の保育行政についてであります。子ども・子育て支援新制度に伴い、幼稚園児が降園後に放課後児童クラブの利用ができなくなるという問題が出ておりますが、本市の現状がどのようになっていますかということの質問を私は出しております。しかしこの件については、１日目の同僚議員、そして昨日の同僚議員も含めて、大まかな答弁は聞いておりますけれども、そういった全体的な内容を含めて、また少し質問をさせていただきたいと思っております。それでは、まず初めに、次年度の保育所への５歳児申込みは266件という１日目の同僚議員への答弁にもありました。では、ちょっと参考がてらに平成26年度の申し込み件数は何件だったのか、お願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） ４点目の保育行政についてお答えいたします。 ５歳児保育の平成26年度の申し込み件数は111人、平成27年度の申し込み数は、先ほど議員から紹介ありましたように、約266人の申し込みとなっており、前年度比約２倍強の申し込みがあります。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 新しい新制度になって、こういった多くの件数が増えたということなのかどうか、今回の５歳児申込み、先ほど２倍強の申し込みに増えているということであります。当局としては、この増えた要因としてはどのようなことだと思っておりますか。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） お答えいたします。 ５歳児保育の申し込み数が増えた要因としては、幼稚園児の学童保育が利用できなくなることによる申し込み増と、新制度により保育所と幼稚園に併願、これは同時に申し込めるということですが、それが可能となったことによる増などが考えられます。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） では続きまして、これも今１日目の同僚議員の答弁ですけれども、認可保育園が26園あって、17園がこの５歳児、人数で186人の受け入れ体制を整えているというお話がありました。それでは、この認可保育園で受け入れていくということでありますので、どういったクラス配置を考えているのかどうか、この辺についておわかりでしたらお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） クラス配置はどのようになるかというご質問ですが、４歳児と混合保育になるか、５歳児単独クラスの編成になるかは、保育園の部屋の規模や保育士の人数によっても異なってきますので、それぞれの保育所・園の実態に応じたクラス配置となります。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） そうなってまいりますと、認可園に預けている中では、その保育園によっても４歳児クラスに入る子と、あるいは単独で５歳児クラスが設けられるという、こういった流れがあることだと思いますけれども、今回は本当にこの子ども・子育て支援新制度が整備もされていない中で、来年の４月から実施をするということになっておりますので、今後はこの単独の５歳児クラスということを基本に置いて、保育園としてはこういった整備を進めていただきたいなと、このことについては要望を申し上げておきます。 それでは続きまして質問させていただきますけれども、認可保育園においては、既に多くの園児を受け入れている状況にありますけれども、それでは公立保育園、これだけの５歳児の申し込みのニーズがあるわけでありますので、私としてはやっぱり積極的に、この受け入れを行い、そして土曜日も１日保育の実施をやっていけないのかどうかお願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） お答えいたします。 公立保育所での土曜保育の受け入れ体制でございますが、公立保育所においても土曜日の午後の開所や、平日の開所時間の延長を行い、園児を受け入れる体制を整えてまいります。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 公立もそういった意味では認可同様、この保育を取り入れていくということになろうかと思います。それと先ほど時間帯のことでお話がありましたけれども、この時間帯が具体的にもしおわかりであれば、ちょっと教えていただきたいと思っております。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） お答えいたします。 公立保育所の開所時間は平日７時30分から18時30分までのところを、次年度は７時15分から19時まで。土曜日７時30分から13時までのところを、次年度は７時15分から18時15分まで開所し、積極的に受け入れを行っていく考えであります。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 公立保育園、認可保育園、力を合わせて子供たちの受け入れを積極的にこれからもやっていただきたいと思っております。 それでは、一番父母の皆さんが気がかりなのが、決定通知がいつごろ届くのかということだと思っております。その決定通知についてはいつごろの予定をしているのか、お願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） お答えいたします。 保育所の入所承諾決定通知については、保育の必要量が決まりますと、申請者の希望する園、保育所の状況を調整しながら２月下旬ごろには、支給認定証と入所承諾通知等、一連の通知を保護者に送付いたします。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 早目にこの件についても、できるだけ早く通知をしていただきたいと要望いたします。 今度の子ども・子育て支援新制度に伴い、今ほとんどの自治体でも施設整備の準備が間に合わない中で、このような対応が迫られているということであります。これからの取り組みは地域の保育ニーズを把握した上で、多様な施設、事業等を組み合わせて計画的に幼稚園、保育の整備を進めていかなければなりません。今後の保育園と幼稚園との継続した連携をどのように図っていくのか、この見解についてお伺いをいたします。
○議長（
大屋政善）
福祉部長。
◎
福祉部長（山城弘） お答えいたします。 保育所、幼稚園との今後継続した連携をどのように図っていくかという点でございますが、市長部局及び教育委員会において、定期的な会議を設け、施設のあり方、事業のあり方も含め、市全体の課題として就学前の教育・保育について連携・協力を図っていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 続きまして幼稚園についてお尋ねをいたします。 子ども・子育て支援新制度について、幼稚園における、預かり保育の申し込みの現年度と新年度における現段階での受け付け状況での対比についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 幼稚園における預かり保育の申し込みについて、現年度と新年度における現段階の受け付け状況の対比についてお答えいたします。平成26年度の幼稚園預かり保育人数は426人となっております。現段階における次年度の一時預かり保育の申し込み者数は584人です。保育園との併願者は198人です。両方合わせますと782人となっておりますが、併願者198人につきましては、今後公立及び法人保育所との調整が行われることになり、最終的には750人前後と想定しております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 750人前後の幼稚園児を、保育をしていかなくちゃいけないという現状になろうかと思いますけれども、それでは、この預かり保育の定員を１日目の同僚議員の答弁の中に、定員を撤廃するということがあったかと思います。その定員を撤廃する内容と、そしてこの幼稚園の預かり保育でも、このクラス配置等の考え方について、多くの子供たちがいるわけですので、その考え方についてお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 現在は、各園とも１クラスの預かり保育を実施しておりますが、新制度導入によりこれまで以上に幼稚園での預かり保育のニーズが高まってくることから、定員を撤廃し、クラス数を増し、できる限りの受け入れを用意しております。クラス配置につきましては、預かり園児の人数により、園によってクラス数が異なります。内訳として、現在のところ１クラスが２園、２クラスが12園、３クラスが３園を想定しております。申し込みの多い園では、４クラスになる園もあり得ると考えております。また、預かり保育におきましては、４歳児、５歳児の混合クラスとなります。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） これだけのクラスを配置しなくちゃいけないということで、昨日も同僚議員に、この幼稚園教諭の人材確保について、昨日も議論があったと思っております。今後の課題はこの事業の待ったなしが、もう目の前に来ておりますので、やはりこのスタッフの確保というのは、皆さん最重要課題かなと思っておりますので、ぜひこの事業がスムーズに行われるよう、頑張っていただきたいなと思って次最後の、この認定の交付時期についてお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 認定申請書類を審査した上で、できるだけ早目に交付を行いたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） これはじゃあまだ具体的に、例えば保育所の場合は２月ごろという話でしたけれども、大体そのあたりだと理解してよろしいでしょうか。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 保育所の入所決定通知の前には、こちらのほうは先にやりたいと考えております。できれば早目で今進めているところです。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） では最後の５番目、基地行政について質問をさせていただきます。 平成26年８月30日付琉球新報に2015年度防衛省沖縄関係経費在日米軍等駐留経費負担思いやり予算提供施設整備費で、ホワイトビーチの汚水処理施設整備費20億円の計上という記事がありました。ホワイトビーチ地区に寄港する艦船からし尿や基地内の生活排水を処理するため、1997年の日米合意委員会で建設が合意されたものであります。し尿処理施設整備計画が予定されているということですけれども、その周辺海域はもずくの養殖を初め漁場でもあり、その影響が懸念されるところであります。その計画について当局はどのような形で把握されているのかお伺いをいたします。
○議長（
大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 議員ご指摘の施設整備につきましては、沖縄防衛局で取り組まれている事業であると承知しております。同施設整備の進捗状況につきましては、平成９年度に事業採択いたし、平成17年度までに環境影響評価に係る公告縦覧を終了し、平成24年度から環境影響評価に係る現況確認の調査を実施し、沖縄県との調整を終了したことから、平成27年度に本工事を実施するため、予算要求していることについて把握をしているところでございます。 同施設整備は、沖縄県環境影響評価条例に基づく事務手順を経て、適正に実施されているものと承知をしております。また、同施設は、水質汚濁防止法の排出基準及び沖縄県の定める水質汚濁防止法に係る、上乗せ排出基準に基づき周辺地域への影響がないよう、適切に行われるものと聞いております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） ありがとうございました。私もこの、これは2002年のこの新聞の報道でありましたけれども、そこら辺のこの状況というのは、そのときから変わっていないという状況があるのかなと思っているんですけれども、防衛局は、ホワイトビーチは米艦船の主要な寄港地だが、艦船のし尿処理施設がなく、停泊に大きな制約を受けているとし、基地施設の機能を補強するとの認識を示しておりました。同軍港では、居住者の生活排水処理施設、これ１日の処理能力が70キロリットルということであります。そして新施設建設後は、艦船のし尿を含むため処理能力が７倍余りの500キロリットルとなる。２つの桟橋から汚水送水管で施設に送り処理した後、海に流していくということです。軍事施設ということもあり、既存する施設より処理能力が大きい施設が新設をされることは、基地機能の強化につながらないのか、また艦船の寄港回数が変わる可能性もあり、周辺での漁業域の安全操業ができるのか、処理水の放流により、周辺海域でのもずくの養殖や、ヒジキの生育に影響を及ぼすことがないのか多くの懸念を残すところであります。それでは先ほど、そういった、もうある程度の段取りが、環境調査も終わって、平成27年度にはこの工事が進められていくとご答弁でありましたけれども、それに対して、やはり地元漁民を抱えております、地域住民との関連もホワイトビーチは出てくるかと思います。これに対して市としては、この計画に対する説明を求めていくべきではないかと思いますけれども、このご見解をお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 事業実施の区域は議員ご意見にもありますように豊かな自然環境を有し、優良な漁場としても知られていることから、本市としましては、沖縄防衛局からの継続的な情報収集に努めるとともに、環境への影響評価については、本体工事中並びに事後調査を沖縄県とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。また、沖縄防衛局のほうは、まだ予算が確保されていないということもございまして、予算を確保後に沖縄県、うるま市等へ事業説明を行う予定と聞いておりますので、それを機会を捉えて地域住民にも説明を求めていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（
伊盛サチ子議員） 予算獲得がまだということでありますけれども、しかしもう実質的には、この計画はもう中身が決まってやっているということでありますので、やはり早目早目のこの情報の収集をしていただいて、地元住民、漁民の皆さんを含めて、注視をしていただいてぜひともこういった建設に対しての説明会などを積極的にやってもらうようお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変ご苦労さんでした。 散 会（１５時２０分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年１２月１１日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 １５番議員 伊 波 洋 １６番議員 宮 城 一 寿...